インフラ整備に関連する
土地・建物などの補償プランを提案します。
補償コンサルタント部門は、社会資本整備事業の中で用地の取得が必要となった場合に、主に土地や建物の補償に関するコンサルティングを行っています。
事業の有する意義、地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性を認識するとともに、諸権利の調整、補償の最適な工法プランを提案し、事業が計画的に実施されるよう「用地確保」の観点から事業者をサポートしています。
主な業務内容
| 土地調査 | 土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知るための土地境界線確認、土地の測量、権利調査 |
|---|---|
| 物件 | 建物・工作物の調査、移転可能・不可能の分類、移転方法・移転先の検討、物件に関する補償額の算定 |
| 機械工作物 | 機械本体の調査、周辺関連機能の調査、移設可否・新設の検討、機械等の移転・新設費の算定 |
| 営業補償・特殊補償 | 営業の廃止・休止・縮小の調査、仮営業所設置の検討、漁業・鉱業への営業調査、各種営業・その他権利に関する損失補償額の算定 |
| 事業損失 | 日照・騒音・地盤変動等の調査、家屋等の工事前調査、家屋等の工事後の被害調査、被害に対する損失補償額の算定 |
| 補償関連 | 土地の提供や事業によって生活関連に影響がある場合、意向調査・生活再建調査、地方公共団体等との補償に関する連絡調整 |
公正かつ適正な補償プランの提案
社会インフラを整備する際に、事業に必要な土地を取得したり、事業に支障となる建物などを移転したりする必要が生じます。このような用地取得に伴う補償に際し、土地や建物の所有者に公正かつ適正な補償プランを提供していきます。
用地補償のエキスパート
広く社会公共の福祉の増進に寄与するため、補償コンサルタントとしての資質向上及び品質の確保に努めます。
地権者への配慮
価値観の多様化、地権者の権利意識の高揚などを考慮し、情報公開、個人情報の保護、さらには補償内容に関するわかりやすい説明などに努めています。
起業者の良きパートナー
より高度な専門知識と技術の取得を図り、起業者の要請に応えられるよう自己の研鑚と資質の向上に努めています。
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